基金の組織と運営
- 三井物産企業年金基金は、確定給付企業年金法の規定に基づいて厚生労働省の設立認可を受けた社団法人として、三井物産の退職一時金・年金の給付を行います。
- 三井物産が過去実施してきた適格退職年金制度および三井物産厚生年金基金の給付は、当基金が引き継いでいます。
基金の概要
| 名称 | 三井物産企業年金基金 |
|---|---|
| 所在地 |
〒100-6821 東京都千代田区大手町一丁目3番1号 JAビル21階 TEL：03-3285-2103 FAX：03-3285-9436 Eメール：NenkinkikinTKAJR@dg.mitsui.com |
| 設立年月日 | 2004年1月1日 |
沿革
| 1992年4月 | 三井物産厚生年金基金（国の老齢厚生年金の一部の代行および会社退職年金・一時金を取り扱う組織）として発足 |
|---|---|
| 2004年1月 | 国の代行部分を返上して、三井物産厚生年金基金を解散 三井物産企業年金基金を設立、代行部分以外の終身年金/一時金を受け継ぐ |
| 2006年4月 |
退職一時金の一部にCB:キャッシュバランスプラン導入 残額は三井物産グループDC企業年金に移行（確定拠出年金（DC）） |
| 2010年4月 | 加入者資格喪失年齢を57歳から60歳に変更 |
| 2024年7月 | 終身年金と退職一時金で構成される「DB＋RAPプラン」と、確定拠出年金と退職一時金で構成される「DC＋RAPプラン」の2つのプラン新設 |
組織
- 基金では、事業主が選定する「選定代議員」と、加入者の互選により選出される「互選代議員」からなる代議員会を最高意思決定機関とし、重要事項を審議・決定しています。
- 代議員の互選により理事・監事が選出され、理事は理事会を通じ基金運営を行い、監事は定期的に監査を行い基金運営が健全に行われているかチェックしています。
運営
- 基金は、会社および加入者から納付された掛金と、資産運用収益をもとに、退職一時金・年金の給付を行っています。
- 基金の資産は、退職一時金・年金の受給権を保護するため、法律により会社の資産とは分離されています。
